大規模 B to C ビジネスで力を発揮する、OpenAMの実力 3-2
SUMMARY
- OpenAMなら、業務効率化のニーズに対応する
- OpenAMは、グローバルでの認証統合にも力を発揮する
- OpenAMは、ユーザ数が十万人を超えるようなB to Cサービスにも強い
シングルサインオン(SSO)を実現するOpenAMは、ユーザ数が十万人を超えるB to C ビジネスにおける統合認証で力を発揮します。このシリーズでは、OpenAMのSSO機能とともに、大規模システムでの認証の課題とソリューションをご紹介します。
高まるOpenAMのニーズ
シングルサインオン(SSO)は、以前から利用されてきた技術ですが、近年、さまざまなニーズからOpenAMが活用されています。
OpenAMのニーズ(1) 業務を効率化したい
OpenAMのシングルサインオンの基本的なメリットは、1つのIDで複数のシステムへログインできる機能です。この機能が、内部統制、コンプライアンス強化、セキュリティの強化といった時代の課題ともいうべきトピックに対するニーズとして注目されています。
また、行政事務の効率化を目的に実施されるマイナンバー制度(国民総背番号制)の運用が、2016年から開始します。行政の動きに連動し、各関連企業でも、さまざまなシステムにSSOを導入する動きが始まっています。
OpenAMのニーズ(2) クラウドサービスを利用したい
企業でも、GoogleApps、Office365、SalesfoceなどSaaSの利用が一般的になりました。社内のシステムに加えてクラウドサービスを使うときは、ID/パスワードが複数になるため、SaaS導入をきっかけにOpenAMのSSOを導入する企業が増えています。
また、モバイル端末をビジネスで利用するニーズも激増しています。モバイルからのアクセスで考慮すべきセキュリティの問題の観点から、SSOを使うことがあります。
OpenAMのニーズ(3) グローバルで統合したい
国内拠点だけでなく、海外拠点を含めたグローバルで、ひとつのシステムを共有しようという流れも始まっています。
これまで海外拠点でのシステムの利用は、海外拠点のなかだけで使える閉じたシステムが多く、国内本社との連絡は機密情報さえもメールでやりとりするような状況も見受けられました。さらに海外拠点に人数が少ない場合は、システムそのものがないという状況すらありました。
ところが、ここ数年、グローバルスタッフも含めた社員のIDを統合し、シングルサインオン(SSO)を導入して国内も海外もひとつのシステムで情報を共有しようという動きが活発になっています。
グローバルでの利用だけでなく企業合併のようなケースでも、SSOの導入が活発です。企業合併は、異なるシステム同士の合併でもあります。合併後の煩雑なシステム統合/移行をスムーズに実行するソリューションとして、OpenAMのようなSSOのニーズが増えているのです。
OpenAMのニーズ(4) B to Cサービスを強化したい
OpenAMのニーズとして、最も注目すべきは、B to C(Business to Consumer:企業と消費者間の商取引)ビジネスでの活用です。B to C ビジネスでは、ユーザ規模が10万人を超えることも少なくありません。そんな大規模ユーザを管理するシステムにおいて、OpenAMは、どのように活用されているのでしょうか?
OpenAMの活用事例をご紹介する前に、まずは、新しいビジネスモデルについてご紹介しましょう。
昨今、製造業を中心に、ハードと、そのハードをより快適に使うためのインターネットサービスを組み合わせたビジネスモデルが急増しています。
顕著な例としては、i phoneにi tuneの組み合わせたようなビジネスです。この流れは、すでに国内でも始まっています。
たとえば複合機メーカーによる、社内のコピー機に取り込まれたスキャンデータを外出先からスマートフォンで見たり、外出先で撮影した写真を社内の複合機でプリントしたりする、といったサービス。また医療機器メーカーによる、医療機器を使い心地を共有するSNSサイトや、医療機器の使い方を動画で提供するサービス。さらには通信会社による、光回線の販売と、光回線を使ったアプリケーションの提供などです。
このようなB to Cビジネスでのユーザ数は数十万、数千万人という規模になるのが一般的です。さらに複数のサービスを組み合わせて使うことも多いため、そのサービスの多くは、OpenAMのようなシングルサインオン(SSO)機能が後方支援を行っているのが一般的です。